秦野市議会 2006-09-15 平成17年度決算特別委員会 本文 開催日: 2006-09-15
265 ◯市民課長【74頁】 連絡所の本来のといいますか、従来の取り扱いの業務をお答えいたしますと、連絡所につきましては、主に証明発行ということで、現在は住民票、印鑑証明、これは平日に限られます税証明、諸証明、諸証明につきましては、住居表示証明とか、年金の現況証明とか、こういったものを取り扱っております。
265 ◯市民課長【74頁】 連絡所の本来のといいますか、従来の取り扱いの業務をお答えいたしますと、連絡所につきましては、主に証明発行ということで、現在は住民票、印鑑証明、これは平日に限られます税証明、諸証明、諸証明につきましては、住居表示証明とか、年金の現況証明とか、こういったものを取り扱っております。
それから恩給、年給などの要は現況証明書等に添付する、要は住民票の写しが省略化されると。それからその他、あと行政事務の効率化といたしましては要はこの転入通知情報を住基ネットワークシステムを通じて送受信できるようになりますと、市町村の窓口の効率化が図られるといったことがございます。 以上でございます。 ○四宮洋二議長 ３番。
日常生活に支障のあるいわゆるねたきりの高齢者につきましては、従来からその適用を行ってきたものでありまして、医師が発行する障害現況証明書、おむつ使用証明書等を確認することによりまして、市が認定書を発行しているものでございます。
次に、申請用紙の統一につきましてでございますが、わかりやすい、書きやすいということを第１に考えまして、現在窓口に備えつけの申請書につきましては、戸籍、住民票、印鑑登録証明書、行政諸証明、公的年金現況証明と申請内容によりまして色分けをさせていただいております。
第６条は免除規定でございまして、年金の現況証明のように、法令の規定によるものや、生活保護法の適用を受けているもの、あるいは公用で使用するときは、手数料を徴収しないとするものでございます。 ２項では、１号から２１号までかなりたくさんございますけれども、内容としましては、災害補償保険などの申請に必要な戸籍事項の証明については、手数料を徴収しないとするものでございます。
具体的な内容につきましては、現在、東柏ヶ谷でやっております連絡所方式、これの取り扱いの内容が、住民票、印鑑証明、戸籍謄・抄本、それから公的年金の現況証明、こういったものが取り扱われておりますが、今後そういったものの扱いがよろしいのではないかということで、さらに詰めていきたいと考えております。
改正法では全国民に10けたの整理番号、つまり、住民票にコード番号をつけて、情報を新設する住民基本台帳ネットワークに乗せて全国どこからでも本人の確認ができるようになり、これによりまして居住地以外の市町村でも住民票の写しがとれるようになるほか、移転の際の届け出が転入先で１回で済み、恩給や雇用保険などの現況証明が不要になるなど市民の負担が減り、行政経費の削減につながると言われております。
また、恩給、共済保険、雇用保険、労災保険の支給を受ける際に現況証明を取る必要がなくなるほか、引っ越し時の届け出も転入時の１回で済むなど、住民サービスの向上が図られる。国、地方を通じた行政事務の効率化も期待される。
そして第２位のランクの位置にあるのが印鑑証明の38.84パーセント、３番目が年金等の現況証明、それから４番目が戸籍の関係です。そういうことで、東柏ヶ谷のローゼンの取扱所を見ますと、平成８年度に端末機を設置していただいたおかげで、今度は印鑑証明まで、これは平成８年度の１月から３月までの実績だけでも669件、全体で3952件、こういう形で非常に身近なところでこれだけ利用者が実績として上がっている。